普通方式

法律は、遺言の種類について、大きく「普通方式」の遺言と「特別方式」の遺言とに分けて定めています

普通方式の遺言には、@自筆証書遺言A公正証書遺言B秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言の内容を自筆で書面にし、署名・押印することにより作成する遺言書です。

自分だけで遺言書を作成できる点で、最も簡便な方式といえます。

一方で、自分で作成するため、法律で定められた要件を欠いてしまい無効となることや、記載内容が不明確とされて効果が認められないこともあります。後日の紛争を予防するためにも作成の際には専門家のチェックを受けた方が良いでしょう。

また、遺言書の保管方法が適切でないと、紛失したり死後に発見されないこともありますので、注意が必要です。

なお、相続開始後には、家庭裁判所において検認手続きが必要になります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。

公証人に作成を依頼し、作成手数料を支払う必要があるため、手間と費用がかかります。

しかし、専門家である公証人が作成するため、遺言が無効とされることは少なく、作成された遺言書は公証役場で保管されるので、紛失したり改変されるおそれがありません。

以上のメリットがあるため、当事務所では、遺言書を作成する際には、出来る限り公正証書遺言での作成をお願いしております。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容の秘密を守りながら、作成に公証人と証人2人以上を関わらせることによって、遺言したことを明確にできる遺言書です。

手続きは以下のとおりです。

遺言者が遺言書に署名・押印して封筒に入れた後、遺言書に押印したものと同じ印章で封印します。その封書を公証人と2人以上の証人の前に提出し、遺言者は、封筒の中身が自分の遺言書であることと氏名・住所を申し述べます。公証人は、封紙に封書が提出された日付と遺言者が申し述べた内容を記載し、その封紙に公証人・証人・遺言者がともに署名・押印します。作成された遺言書は、遺言者本人が持ち帰ります。

自筆証書遺言と同様、相続開始後に家庭裁判所において検認手続きが必要です。

特別方式

特別方式の遺言とは、死期が迫っており普通方式の遺言をする余裕がない状況でも遺言書を作成できるように、特別に定められた遺言の方式です。

@危急時遺言A隔絶地遺言とがあります。

いずれも、遺言書を作成した後に状況が変わり、普通方式の遺言を作成できるようになってから、6ヶ月以上生存していた場合には、特別方式により作成した遺言は無効となります。

危急時遺言

危急時遺言とは、病気などの理由で死が間近に迫っている場合(一般危急時遺言)や、船舶で遭難した場合(離船危急時遺言)に、3人以上の証人に対して遺言の内容を伝え、証人の1人が筆記等をする方式の遺言書です。

隔絶地遺言

隔絶地遺言とは、伝染病で隔絶されている場合(一般隔絶地遺言)や、航海中の船舶の中にいる場合(船舶隔絶地遺言)に、一定の証人の立会いを求めて作成することで認められる遺言書です。

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