私には財産がないから、遺言書は必要ない?

財産が少なくとも、死後に相続手続きが必要となることは変わりません。

そのとき、もし遺言書がなければ、相続手続きに時間がかかり、相続人間で不要な争いが生じることもあり得ます。

また、遺言書がなければ、預貯金を引き出すにも相続人全員の同意が必要となるため、葬儀費用や生前の入院費用を支払うこともままなりません。

財産の大小に関係なく、相続手続きをスムーズに行うために、遺言書を作成しましょう!

家族仲が良いから、遺言書は必要ない?

どんなに仲が良い家族でも、相続に関して争いが生じることは数多くあります。

仲の良かった家族が、相続を巡って泥沼の争いを繰り広げる事例は数えきれません。

仲が良いだけでは上手くいくとは限らない、むしろ仲が良いからこそ互いに思うところがあり、争いが生じるのが相続かもしれません。

あなたの死後、相続を巡って仲の良かった家族がいがみ合うのは本当に残念なことです。生前に遺言書を作成し、自分の意思を明確にしておくことが、無用な争いを避けるためにも大切です。

特に相続について希望はないから、遺言書は必要ない?

「自分の死後のことは興味がない」「遺産は法律の定めどおりに分けてくれればそれで良い」と考えて、遺言書を作成されない方もおられるかもしれません。

しかし、法定相続分に応じて遺産を分割するにしても、不動産や未公開株などがあると、簡単に分けることはできません。場合によっては、家族が住んでいた家を売却する必要があるかもしれません。

そうでなくとも、遺言書がない場合、相続手続きには時間と労力がかかります。

相続手続きをスムーズに行うためには、遺言書を作成しておくことが望ましいといえます。

また、遺言書には、家族に対する感謝の言葉等も記すことができます。特に相続について希望がないという方も、家族への最後のメッセージとして、遺言書を作成してみてはいかがでしょうか。

 

遺言書がないケースでは

遺言書がない場合、遺産分割のために法定相続人間で話し合い(遺産分割協議)を行う必要があります。

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所の関与の下で話し合いを行います。

調停が成立しなかった場合には、家庭裁判所での審判となり、裁判官が妥当な分割方法を決定します。

この審判に不服がある者は、高等裁判所へ不服申し立てが可能です。

また、遺産の範囲などに争いがある場合には、これとは別に訴訟になることもあります。

以上の手続きには、場合によっては数年かかることがありますが、遺産分割が終了するまでの間、相続財産は相続人全員で共有することになるため、単独では預貯金を引き出すことも、不動産や株式を売却することもできません。

また、遺言書がない場合、法定相続分に従った遺産分割が行われるため、財産を渡したくない遺族に財産が渡ったり、財産を残したかった者が財産を取得できない可能性も生じてしまいます。

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