遺言書の内容の確認

遺言書が自筆証書遺言または秘密証書遺言である場合、遺言書を発見した相続人や遺言書を保管している相続人は、遺言者が無くなった後、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出し、検認手続を経る必要があります。

検認とは、相続人に遺言書の存在や内容を知らせると同時に、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

遺言書に封印のある場合には、家庭裁判所において、相続人または代理人の立会いの下、開封しなければなりません。

検認手続きを経ないで遺言書の内容を実現したり、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封した場合には、5万円以下の過料に処せられることになるので、注意して下さい。

遺言書が公正証書遺言である場合、検認手続きは不要です。

遺言書の内容の実現

遺言書に書かれた内容は、自動的にそれが実現するわけではなく、誰かが現実に行動することによって初めて実現します。

このように、遺言の内容を実現することを、遺言の執行といいます。

不動産の場合

不動産について遺言がある場合、不動産の所有権移転登記手続きが必要です。

特定の不動産をある相続人に「相続させる」と記載されている場合には、当該相続人は単独で所有権移転登記手続きをすることができます。

これに対し、特定の不動産をある相続人に「遺贈する」と記載されている場合には、その人は単独では所有権移転登記手続きをすることができず、その人と相続人全員が共同で手続きをする必要があります。

預貯金の場合

預貯金について遺言がある場合、その内容を実現するためには、預貯金を解約して払い戻しを受けるか、相続人または受遺者の名義に変更する手続きが必要となります。

各金融機関によって手続きは異なりますが、相続人全員の署名・押印(実印、印鑑証明書を添付)を要求することが多いようです。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために遺言書に指定された者をいいます。

上記のとおり、遺言の執行には、相続人全員が共同して手続きをする必要があるものが多く見られます。相続人の数が多いとそれだけ手間がかかりますし、一部の相続人が協力してくれないこともあります。

そんなとき、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくと、例えば、不動産の所有権移転登記手続きや預貯金の払い戻し手続きを、遺言執行者単独または受遺者や相続人と連名で行うことが可能になりますので、遺言の内容を確実かつ迅速に行うことができます。

遺言執行者については、事情を知っている親族の一人が指定されるケースも見られますが、弁護士などの第三者に依頼することも多いようです。相続の場面では、利害関係や感情が複雑に絡み合い、他の相続人から遺言執行者の解任請求がなされることもありますので、利害関係のない弁護士など第三者に遺言執行者を依頼した方が良いでしょう。

▲このページのトップに戻る