相続人になるのは誰か

誰が相続人になるかは、下記のとおり、民法で定められています。

相続人以外の者に財産を渡すためには、生前に財産を贈与したり、生命保険の受取人を指定しておくことのほか、遺言によって遺産を相続人以外の者に渡す方法(遺贈)があります。

配偶者

配偶者は、常に相続人になります(民法890条)。

なお、内縁の配偶者には、相続権は認められていません。

子は、相続人になります(民法887条)。

また、胎児も、相続については既に生まれたものとみなします(民法886条)。

なお、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1とされます(民法900条4号但書)が、近時、この条文が憲法違反との主張が最高裁でなされており、注意する必要があります。

直系尊属

被相続人に子がいない場合に、相続人となります(民法889条1項1号)。

相続分は、配偶者が3分の2、直系尊属がの3分の1です(民法900条2号)。

兄弟姉妹

被相続人に、子及び直系尊属がいない場合に、相続人となります(民法889条1項2号)。

相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です(民法900条3号)。

なお、兄弟姉妹に遺留分はありません(民法1028条)。

代襲相続

被相続人の子や兄弟姉妹が、相続開始前に死亡していた場合、子の子(=孫)や兄弟姉妹の子(=甥・姪)が相続人になります。これを、代襲相続と言います。

相続開始前に子の子(=孫)も死んでいた場合には、孫の子(=曾孫)が相続人になります。(再代襲相続

この他、相続人であった者が、相続欠格や廃除により相続権を失った場合も、代襲原因になりますが、相続放棄をした場合は、代襲原因になりません。

相続人の欠格事由(民法891条)

以下の者は、相続人となることができません。

@故意に被相続人または相続について先順位・同順位にある者を死亡させ、または死亡させようとして、刑に処せられた者

A被相続人が札がされたことを知って、これを告発・告訴しなかった者

B詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすること、遺言を撤回・取り消し・変更することを妨げた者

C詐欺・脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をすること、遺言を撤回・取り消し・変更させた者

D相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造し、破棄・隠匿した者

推定相続人の廃除(民法892条)

兄弟姉妹以外の推定相続人(=相続が開始した場合に相続人となるべき者)が、被相続人に対し、虐待や重大な侮辱を加えた場合、その他の著しい非行があった場合には、被相続人は、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、相続権を失わせることができます。

廃除は遺言によってもできますが、この場合は、遺言執行者が、遺言の効力発生後、遅滞なく、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければなりません。

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