遺留分

被相続人の処分の自由を保ちつつ、相続人の生活を保護するため、民法は、相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人に留保しています。(遺留分

兄弟姉妹以外の法定相続人が、遺留分権利者となります。

遺留分の割合は、@直系尊属のみが相続人となるときは、被相続人の財産の3分の1、Aその他の場合は被相続人の財産の2分の1とされています。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害された遺留分権利者(及びその承継人)は、遺贈及び相続開始1年前までの贈与を受けた者に対して、侵害された額を取り戻すための請求(遺留分減殺請求)をすることができます。

遺留分減殺請求は、裁判外でも可能です。

相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから1年、または相続開始から10年で、遺留分減殺請求はできなくなります。裁判外で請求する場合は、いつ請求したか後で証明できるよう、内容証明郵便による方が良いでしょう。

遺留分の放棄

相続の開始前でも、家庭裁判所の許可を得たときに限り、遺留分を放棄することが認められます。

例えば、家族経営の会社の社長が、跡継ぎである相続人の一人に遺産を集中させるために、この制度を用いることが考えられます。

なお、相続放棄は、相続開始前にはできませんので、違いに注意して下さい。

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