相続の承認

以下の場合には、相続人は単純承認したものとみなされ、相続財産を相続します。(民法921条)

@相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき

A相続人が、熟慮期間内に限定承認も放棄もしなかったとき

B相続人が、選択権行使後に、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき

例えば、親の借金を引き継ぎたくないという場合でも、亡くなった親の遺産を処分してしまうと単純承認したものとみなされ、借金も相続してしまいますので、注意が必要です。

なお、熟慮期間は、相続の開始があったことを知ったときから3か月ですが、家庭裁判所に申し立てることで期間を伸長することができます。

相続放棄

相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てることで、相続放棄できます。

相続放棄した者は、その相続に関しては、最初から相続人にならなかったものとみなされます。

相続放棄が用いられる典型的なケースは、被相続人の財産が債務超過に陥っている場合です。

また、一人の相続人に遺産を集中したい場合にも相続放棄が用いられることがあります。もっとも、この場合は、相続人間で話し合って事実上一人に遺産を集中させた内容の遺産分割協議を行うことで、手続きを簡単にすることが可能です。

限定承認

被相続人の相続財産がプラスになるかマイナスになるか分からない場合、相続財産限りで清算し、もしプラスがあれば相続する、という制度です。

熟慮期間内に財産目録を作成し、相続人全員で限定承認の申述を家庭裁判所にする必要があります。

家庭裁判所では、債権者に債権の申し出を催告する等して、清算業務を行うという手続きを取ります。

限定承認は手続きが煩雑なため、用いられることが少ないのが現状です。当事務所では、熟慮期間を伸長するなどして、熟慮期間内に相続財産の調査を終え、出来る限り単純承認するか相続放棄するかの選択をすべきと考えています。

また、単純承認した場合より多額の相続税を課されるケースもありますので、もし限定承認を申し立てる場合には、弁護士・税理士など専門家のサポートを受けるようにして下さい。

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