任意後見制度

任意後見制度とは、将来自分の判断能力が不十分になったときに依頼する後見事務の内容と後見事務を任せる相手を、本人が判断能力を持っている間に決めておく制度です。

「将来、自分が認知症になって判断能力がなくなった場合にどうしようか」と考えたときに、判断能力が十分な今の時点で、将来任せる相手と内容を決めておくことができます。

任意後見契約の締結

任意後見契約を締結する際に交わす契約書は、本人と任意後見受任者が、公証役場に出向いて公正証書で作成します。

公証役場では、本人の意思や代理権の範囲などを公証人が確認します。

任意後見契約書を作成した後、公証人は、管轄の法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。

法務局では、この任意後見契約について、本人と任意後見受任者が誰か、代理権の範囲はどの程度か、といった内容を登記します。

任意後見契約の効力発生

任意後見では、任意後見契約を締結した後、本人の判断能力が衰えたときに、家庭裁判所に任意後見契約監督人の選任を申し立てます。申し立てることができるのは、任意後見受任者のほか、本人本人の配偶者四親等内の家族などです。

任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者が任意後見人となり、契約の効力が発生します。

任意後見契約の終了

任意後見契約の解除任意後見人の解任本人の死亡任意後見人の死亡などによって、任意後見契約は終了します。

任意後見契約の解除について、任意後見監督人が選任される前は、本人・任意後見受任者のどちらからでも解除することができます。解除を申し入れる場合には、公証人の認証を受けた解除通知書を相手に送る必要があります。

任意後見監督人が選任された後は、解除する正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を受けて、解除することができます。正当な理由がある場合とは、本人と任意後見人との信頼関係が破綻した場合、転居などによって任意後見人が仕事できなくなった場合、任意後見人の仕事に違法行為や契約違反があった場合などです。

 

成年後見制度

成年後見制度とは、精神上の障害などの理由によって本人の判断能力が不十分となったときに、親族などが家庭裁判所に申し立てることにより、本人を支援するために利用される制度です。

成年後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。

後見について

後見の対象となるのは、精神上の障害により、ほとんど判断能力のない人です。

例えば、判断能力がないために自分だけで物事を決めることができない、家族の名前や自分が今いる場所が分からない、といった状態が常に続いているような場合です。

成年後見人は、日常生活に関する行為を除いた全ての法律行為を行います。

例えば、預貯金の管理や生活費のための財産の処分、本人の介護サービスのための契約締結、本人が分からず契約してしまった不動産の売却契約の取消しなどです。

保佐について

保佐の対象となるのは、精神上の障害によって判断能力が著しく不十分な人です。

具体的には、日常生活で行う買い物などは一人でできるが、自動車など高額な物の売買やお金の貸し借り等、重要な財産行為については単独で適切に行うことができないような場合です。

支援する人(保佐人)は、本人の利益を考えて、重要な法律行為及び申立て時に含めた重要行為以外の行為について、同意権を持ちます。また、保佐人が同意しない場合には、本人は家庭裁判所の許可を得て、保佐人の同意なしに取引を行うことができます。

保佐人の同意や家庭裁判所の許可を得ずに本人が「重要な行為」を行った場合には、保佐人はその行為を取り消すことができます。

保佐人は、成年後見人と異なり、通常は代理権を持っていませんが、家庭裁判所への申立時に申請し認められた場合には、特定の法律行為について代理権を持つことができます。

補助について

補助の対象となるのは、精神上の障害によって判断能力が不十分な人です。

具体的には、自分で契約はできるが、判断能力が不十分なために適切な判断を下せるか不安で、誰かに手助けしてもらった方が良い状態にあるような場合です。

支援する人(補助人)には、補助開始の審判で選ばれただけでは実効性はなく、別途、「同意権付与の審判」「代理権付与の審判」という手続きを経て、補助の内容を決める必要があります。

補助人は、審判の申立時に本人が選んだ特定の法律行為についてのみ、同意見・取消権・代理権を持ちます。

補助を開始した後でも、申立てによって、同意見や代理権の範囲を広げることも狭めることも、全てを取り消すこともできます。

▲このページのトップに戻る