成年後見制度

成年後見制度とは、精神上の障害が理由で判断能力が不十分な人が、成年後見人と呼ばれる支援者を付ける制度です。

かつては、禁治産・準禁治産制度という制度がありましたが、戸籍へ記載される等の不利益があり、本人の判断能力の程度などに応じた対応ができず柔軟性に欠ける等の問題点があったことから、社会の変化に対応して、旧制度を廃止し現在の制度が作られました。

成年後見制度は、本人の自己決定の尊重と本人の保護の調和を図ることを理念としています。

成年後見制度のメリット・デメリット

成年後見制度を用いると、判断能力が不十分な人の財産管理身上監護をすることができます。

また、支援する人が誰か、支援できる内容は何か、といったことが登記されるので、後見人としての地位が公的に証明されます。(例えば、金融機関で預金を解約しようとしても、本人以外が解約することはできませんが、後見人であることが登記で証明されれば、銀行は解約に応じることができます。)

デメリットとしては、成年後見制度を利用すると、弁護士や医師といった一定の資格に就くことができなくなります。

また、成年被後見人になると選挙権が失われてしまいます。(※この点については、憲法違反であるとの判決が出ましたので、今後、法律が改正される可能性があります。)

成年後見人等の仕事

法定後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3類型があり、それぞれ支援者のできる行為の範囲が異なります。

また、任意後見制度では、支援の内容を自由に設定することができます。

成年後見人等は、本人の生活や医療・介助といった福祉に関連したサポートを行います。

例えば、本人に代わって不動産の売却をする、本人が締結した売買契約に同意する、本人にとって不利益な契約を取り消す、といった事柄です。

もっとも、成年後見人等が支援できる内容は、財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や入浴の補助といった介護関係の仕事は、成年後見人等の仕事に含まれません。(この場合、成年後見人等が、本人に代わって、食事の世話等を行う介護事業者と契約を締結することになります。)

また、日用品の購入などの日常生活で行う売買などは、成年後見人等の仕事に含まれず、本人が単独で行うことができます。

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