親族内承継

子供などの親族が後継者となる場合です。

まず、親族内に適任の後継者候補がいるか検討する必要があります。

次に、選定された候補者について、他の親族、会社役員、取引先、金融機関などに理解を得なければなりません。後継者としての教育を社内外で受けさせることも必要です。

その上で、後継者に事業用資産を集中させる必要があります。具体的には、株主総会の特別決議を成立させるため、3分の2以上の自社株を承継させるのが望ましいでしょう。

手段としては、「遺言」「相続時精算課税制度」を活用すべきです。

ただし、後継者以外の相続人の遺留分を侵害しないよう、例えば、後継者には「普通株式」、非後継者には「議決権制限株式」を承継させる等の方法が考えられます。

後日、後継者とその他の親族とで遺産を巡って紛争が生じないよう、弁護士など専門家のアドバイスを受けた方が良いでしょう。

親族外承継

親族内に後継者としての適任者がいない場合、従業員など外部の者が後継者として考えられます。

これにはまず、会社経営陣が現経営者らから自社株を譲り受ける方法(MBO)や、経営陣が従業員と共同して現経営者らから自社株を譲り受ける方法(MEBO)があります。

しかし、この場合、金融機関から買収資金を調達できなかったり、現経営者が会社資金の借り入れに際して行った個人補償や担保を引き継ぐことができないことが多いようです。

そこで考えられるのが、M&A(企業の合併・買収)です。

「M&Aなんて大きな会社だけの話だ」と思っていませんか?

小規模な中小企業でも、会社に技術・営業上の強みがあり、一定の収益・資産を確保していれば、M&Aは可能といわれています。大事なことは、会社の実力の「磨き上げ」=業績の向上、経営者資産と会社資産の峻別化、会社の不要資産の処分、会社の技術・営業上の強みをつくること等です。

なお、M&Aにつきましては、各種の専門的知識が必要になってきますので、当法律事務所のほか、税理士や公認会計士ら隣接士業とチームを組んで行ってまいります。

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