遺産分割調停

相続人間で遺産分割協議が整わない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることが考えられます。当事務所にご依頼いただいた場合の典型的な流れは、下記のとおりです。

 

STEP1

家庭裁判所に調停申立書を提出

STEP2

調停期日の日時を調整

STEP3

調停を開始(担当弁護士も同行します。)、月1回程度

STEP4

調停成立又は不成立、取り下げにより終了

(調停不成立の場合、審判に移行)

 

遺産に関する訴訟

遺産分割の前提となる事項(遺産の範囲相続人の範囲特別受益や寄与分の額など)に争いがある場合には、遺産分割調停の申立て等をする前に、判決によってこれらの事項を確定するため、訴訟提起する必要があります。

遺言無効確認の訴え

遺言者が遺言書を作成時に、痴ほう症などにより遺言能力がなかった場合などには、遺言の効力を争うことが考えられます。

特に、自筆証書遺言の場合には、遺言者の遺言能力を第三者が確認していないことが多いため、相続人間で争いが生じることがあります。公正証書遺言の場合にも、遺言者の遺言能力が争われることはありますが、遺言が無効となるケースはほとんどありません。

遺言書を作成した当時の遺言者の症状等について、カルテや診断書などを取り寄せて争うことになります。

遺産範囲確認の訴え

遺産の範囲に関して、特別受益の有無や寄与分の算定額について話し合いがまとまらない場合には、訴訟によって裁判所の判決で確定する必要があります。

その他、相続人の1人が相続財産を使い込みしていた場合などには、不当利得として相続財産に返還させる必要があります。

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