将来型

STEP1

相談日時のご予約、担当弁護士との面談

相談日時のご予約を頂いた後、当事務所にて担当弁護士と面談を行って頂きます。

将来判断能力が低下したときに初めて支援を開始する「将来型」では、主に現在の相談者様の生活状況や判断能力の有無などについて、聴き取りをさせて頂きます。

STEP2

任意後見契約の締結

将来どのような支援が必要かについて話し合い、任意後見契約の内容を確定したら、公証人役場にて任意後見契約を締結します。担当弁護士と公証人とが事前に打合せを行っておりますので、弁護士同行のもと、公証人役場を訪問して契約内容を最終確認し、署名・押印をして頂きます。

STEP3

見守り契約

将来、判断能力が低下したときのために締結する「将来型」では、通常、月に1回の面談を行う「見守り契約」を同時に締結して頂きます。任意後見契約を締結した後も定期的に面談を行って、判断能力の状態やその他生活上での法律問題について監視をさせて頂きます。

STEP4

任意後見の開始

判断能力が低下すると、担当弁護士または周囲のご家族等が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てを行います。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した段階で、担当弁護士は任意後見人となり、代理権が発生します。

STEP5

任意後見人の業務終了

任意後見人は、被後見人を代理して財産管理を行い、介護サービス契約などを行います。家庭裁判所が選任する任意後見監督人は、任意後見人の業務を監視します。

被後見人が亡くなると、任意後見人の業務は終了します。葬儀や死後の手続きについては、通常、任意後見人の業務の範囲外ですので、任意後見契約と同時に死後の事務委任契約を締結して、後見人が死後の手続きについても活動できるようにしておいた方が良いでしょう。

移行型

STEP1

相談日時のご予約、担当弁護士との面談

相談日時のご予約を頂いた後、当事務所にて担当弁護士と面談を行って頂きます。

将来判断能力が低下したときは勿論、判断能力のある現在から支援を開始する「移行型」では、現在の相談者様の預貯金や不動産などの財産状況、ご家族など生活状況について、聴き取りをさせて頂きます。

STEP2

任意後見契約及び財産管理委任契約の締結

「移行型」では、現在及び将来どのような支援が必要かを話し合い、契約内容が確定したら、任意後見契約と同時に財産管理契約を締結します。通常、両契約とも公正証書で作成しますが、担当弁護士と公証人とが事前に打合せを行っておりますので、作成の際には、依頼者様には弁護士同行のもと、公証人役場を訪問して契約内容を最終確認し、署名・押印をして頂くだけになります。

STEP3

財産管理の代理・任意後見の開始

財産管理委任契約の内容に基づいて、担当弁護士が依頼者様に代わって通帳などを管理します。

判断能力が低下すると、担当弁護士または周囲のご家族等が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てを行います。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した段階で、担当弁護士は任意後見人となり、代理権が発生します。

STEP4

任意後見人の業務終了

任意後見人は、被後見人を代理して財産管理を行い、介護サービス契約などを行います。家庭裁判所が選任する任意後見監督人は、任意後見人の業務を監視します。

被後見人が亡くなると、任意後見人の業務は終了します。葬儀や死後の手続きについては、通常、任意後見人の業務の範囲外ですので、任意後見契約と同時に死後の事務委任契約を締結して、後見人が死後の手続きについても活動できるようにしておいた方が良いでしょう。

即効型

STEP1

相談日時のご予約、担当弁護士との面談

相談日時のご予約を頂いた後、当事務所にて担当弁護士と面談を行って頂きます。

現時点で判断能力が欠けるため支援を要する「即効型」では、ご本人の他に家族など周囲の方も同行された方が良いでしょう。面談では、主に現在の相談者様の生活状況や判断能力の有無などについて、聴き取りをさせて頂きます。

STEP2

任意後見契約の締結

現時点でどのような支援が必要かについて話し合い、任意後見契約の内容を確定したら、公証人役場にて任意後見契約を締結します。担当弁護士と公証人とが事前に打合せを行っておりますので、弁護士同行のもと、公証人役場を訪問して契約内容を最終確認し、署名・押印をして頂きます。

STEP3

任意後見の開始

「即効型」では、既に依頼者様の判断能力が低下しているため、任意後見契約を締結後、担当弁護士が家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てを行います。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した段階で、担当弁護士は任意後見人となり、代理権が発生します。

STEP4

任意後見人の業務終了

任意後見人は、被後見人を代理して財産管理を行い、介護サービス契約などを行います。家庭裁判所が選任する任意後見監督人は、任意後見人の業務を監視します。

被後見人が亡くなると、任意後見人の業務は終了します。葬儀や死後の手続きについては、通常、任意後見人の業務の範囲外ですので、任意後見契約と同時に死後の事務委任契約を締結して、後見人が死後の手続きについても活動できるようにしておいた方が良いでしょう。

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