財産管理契約の締結

財産管理契約の内容については、個々に自由に定めることができます。相談者様の生活状況や資産状況等に応じて、最適な契約内容を担当弁護士と話し合って頂きます。

契約内容としては、以下のようなものが考えられます。

なお、財産管理契約については、登記など公的な公示方法がありませんので、当事務所では、来る限り公正証書での契約の締結をお願いしております。

重要な物の保管

依頼者様に代わり、預金通帳・印鑑・権利証(登記識別情報)・有価証券などの重要な財産を保管します。

これによって、悪徳業者やご家族など周囲の人間に、財産が勝手に処分されることを防止します。また、認知症などによる紛失も防ぐことができます。

年金の管理

年金の振り込まれる通帳を保管し、社会保険庁等に対する定期的な届出などを行います。

家族による年金の使い込み等を防止できます。また、毎月必要となる生活費などについては、本人に直接手渡すことで、本人の浪費や消費者被害から財産を守ることができます。

日常的な金銭管理

毎月の収支をチェックして記帳し、定期的に本人やご家族に報告します。

悪徳業者による消費者被害や家族などによる経済的虐待を予防することになりますし、本人の生活支援にもなります。

契約の締結、同意、取消

管理者が本人から代理権を授与してもらうことで、本人の代理人として契約を締結することができます。介護保険事業者などとの福祉サービス契約や医療契約などを締結して、本人の生活支援を行います。

また、契約締結の同意権や取消権を授与してもらうことで、本人が行った契約を同意しない、或いは取り消し、悪徳業者から本人を守り被害を回復することができます。

死後の事務委任

本人が死亡した後の事務(例えば、死亡届、葬儀、埋葬、賃貸借の清算、医療費の支払いなど)を依頼することもできます。

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